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2007年12月29日 (土)

薬害肝炎訴訟、全面解決へ

   ―亀さんもC型肝炎―071229011_2 071229022

このブログを書くかどうか、少し悩みました。その理由は、①このブログにはあまり政治的な又は深刻な記事を書かないようにしていたこと、②C型肝炎に対する理解が不十分な状況で自分がC型肝炎患者であることを言うことにためらいがあること、③亀さんが言う意見が、役人(ただし、厚労省の役人ではありません。)であるために政府寄りであると考えられるのでは…と思うこと等からです。

しかし、亀さんは書くことにしました。

ただし、亀さんの感染の原因は、薬害ではなく、多分、政府の推奨した予防接種か、黙認した注射針・注射器の連続使用のようです(予防接種の政府の推奨等がなければ、感染しなかったはずです(注1)。)。

また、亀さんは、治療的には、インターフェロンによるウィルス除去は失敗しましたが、現状は、肝機能は正常値を維持し、月2回の登山をするほど、元気です。(亀さんの感染原因と現在の状態→「071229kameC.doc」をダウンロード )。

このような亀さんとしては、今回の薬害C型肝炎患者の救済方法として、立法的な解決を図ったのことは、最善の方法であったと感じています。

なぜ、「福田総理がもっと早く、和解交渉で一律救済を打ち出さなかったのか?」という意見を中心に、「行政的な解決が出来なかったのか?」とか、「対応が遅い!」との疑問や批判の声がマスコミや一部政党にありますが、亀さんは、解決のためには、今回のプロセス(行政的解決、司法的解決の限界を明快に国民に示す→国民の反応を見る→立法的な解決を図るというプロセス)が必要であったと思います。

なぜなら、①仮に亀さんのように、昔の予防接種等でC型肝炎に感染していた(が、発症していなかった)人がフィブリノゲン製剤等の投与を受けた後に発症した場合には、論理的には、亀さんと同様、政府の責任を問うことは多分出来ないと思います。しかし、予防接種で感染していたのかどうかについての立証は殆ど困難です。

また、②昔の予防接種でC型肝炎に感染していない人がフィブリノゲン製剤等の投与を受けた後に発症した場合には、政府に発生防止責任がいつの時期かに生じていたことは確かですが、各訴訟についての各裁判所の判断が異なり、しかも、その時期を異にしている状況下で、いずれの司法判断をも行政側が超えて、一律救済を打ち出すことことは、法律的に「行政による司法無視」に繋がる恐れがありますし、また、法律・予算によって税金を使うという行政の立場からは、問題があります。

(だからと言って、亀さんは、この薬害を漫然と見逃していた厚労省の姿勢が弁護されるべきものだとも、弁護の余地があるとも、決して考えてはいません。)

このような困難性の中で、「税金を使ってもこの訴訟の原告(被害者)の一律救済を!」という国民の声を考えるとき、立法的に、フィブリノゲン製剤等の投与の立証のある限り、一律で救済しようとする声が議会側(福田総理ではなく、福田自民党総裁から)から出たのは、当然なのです。

むしろ、野党は、行政的な解決や司法的な解決が困難になった時点で、そのような議員立法を志向すべきではなかったかと残念に思います。それをせず、与党に議員立法による解決の方針を決められるまで、政府攻撃に終始し、また、議員立法の方向が出てからも与党と訴訟の原告側(被害者)の合意が成立するまで、「洞ヶ峠」(日和見)を決め込んでいたのは、責任野党の姿勢として、亀さんは全く理解できないのです。

いずれにしても、今回の議員立法により、薬害C型患者の一律救済が可能になることを亀さんは喜んでいます。

最後に、この議員立法が成立しても、昔の予防接種等でC型肝炎に感染した人やカルテが無くてフィブリノゲン製剤等の投与の証明が出来ない人のように、その議員立法の救済を受けることが出来ないC型肝炎患者が多数おり、その人たちは高い治療費で支払いつつ(注2)、日常生活と奮闘していることを知っていて ほしいと思います。

(注1) 多くのC型肝炎患者は、亀さんのように、昔の予防接種等でC型肝炎に感染したものであり、その多くの人は、「敗戦後で、注射針・注射器の連続使用という時代であった」と、事態を甘受している。学問的には、注射器の連続使用は危険だと分かっていたが、伝染病予防と日本の経済的状況からはそれを中止し、現在のように一人に1本の注射針・注射器を使用することは困難であった。

(注2) 高い治療費については、負担軽減の立法が予定されているが、その対象にならない保険対象外のインターフェロン治療を受けている人もいますので、根本的な解決にはならないでしょう。

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